就職先として最も割合が高いのは、公務員（主に地方公務員の行政職）であり、就職者の42.9%でした。年度により異なりますが、毎年3割～5割の卒業生が公務員の進路に進んでいます。栃木県庁や県内市町への就職が多いですが、他県出身者には地元の県庁や市役所に就職してUターンするケースが多くみられます。国家公務員（厚生労働省、経済産業省など）の進路を選ぶ卒業生もいます。

　　　　　　

公務員以外の就職先は幅広い業種となっています。

　　　　　　

社会福祉協議会などの社会福祉法人やNPO法人への就職者が2.6％です。

　　　　　　

製造業は5.2％。印刷、食品など多様な業種への就職者がいますが、販売・営業・事務といった業務を担当する総合職としての採用が多いです。

　　　　　　

金融・保険業は4.8％。地方銀行への就職者が多く、栃木県内の足利銀行や栃木銀行の他、出身県の地方銀行への就職者もいます。

　　　　　　

旅行・運輸業は6.1％。JR東日本といった交通インフラを担う企業の他、旅行会社、宿泊業への就職者も多いです。

　　　　　　

卸売・小売業は5.6％。食品や保育用教材、土木資材などを扱う卸売業、スーパーや薬局などの小売業への就職者がいます。

　　　　　　

建設・不動産業は4.8％。建設業の就職先の多くは住宅建設を行う会社です。

　　　　　　

教育・学習支援業は2.2％。宇都宮大学の事務職員になった卒業生も複数名います。

　　　　 　

IT・情報通信業は10.8％。様々な企業・団体のIT化やDXを支援するIT系コンサルや情報処理、ソフトウェア・システム開発といった就職先の他、テレビや新聞、出版といったメディア関係、Web制作などへの就職者がいます。

　　　　　　

人材育成・派遣業は2.2％。就職や転職の支援、人材派遣に関わる仕事です。障がい者の雇用促進事業を行う企業への就職者もいます。

　　　　　　

専門サービス・コンサルタントは6.9％。調査、研究、広告、販売、マーケティングなどの専門性の高いサービスを行う仕事です。企業の経営支援の業務を行う企業だけでなく、地域のブランディングや広報を行っている企業への就職者もいます。

　　　　　　

生活サービス・娯楽業は3.0％。施設の管理や清掃の他、飲食、スポーツ、音楽などのサービスに関わる仕事です。

　　　　　　

その他のサービス業・協同組合は3.0％。JAや生協など、生産者や消費者をサポートする仕事です。